津島市議会 2015-06-29
平成27年第２回定例会（第４号） 本文 開催日: 2015-06-29
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定例会（第４号） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 2 : ◯５番（
安井貴仁君）
選択 3 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 4 : ◯１１番（
大鹿一八君）
選択 5 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 6 : ◯１６番（
森口達也君）
選択 7 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 8 : ◯１４番（
伊藤恵子君）
選択 9 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 10 : ◯１８番（
宇藤久子君）
選択 11 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 12 : ◯１６番（
森口達也君）
選択 13 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 14 : ◯１０番（
垣見啓之君）
選択 15 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 16 : ◯９番（沖 廣君）
選択 17 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 18 : ◯８番（
加藤則之君）
選択 19 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 20 : ◯１９番（
小山高史君）
選択 21 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 22 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 23 : ◯５番（
安井貴仁君）
選択 24 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 25 : ◯１１番（
大鹿一八君）
選択 26 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 27 : ◯１６番（
森口達也君）
選択 28 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 29 : ◯１６番（
森口達也君）
選択 30 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 31 : ◯５番（
安井貴仁君）
選択 32 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 33 : ◯３番（長尾日出男君）
選択 34 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 35 : ◯１５番（太田幸江君）
選択 36 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 37 : ◯１４番（
伊藤恵子君）
選択 38 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 39 : ◯７番（後藤敏夫君）
選択 40 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 41 : ◯１６番（
森口達也君）
選択 42 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 43 : ◯１３番（山田真功君）
選択 44 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 45 : ◯１７番（垣見信夫君）
選択 46 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 47 : ◯１９番（
小山高史君）
選択 48 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 49 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 50 : ◯市長（日比一昭君）
選択 51 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 52 : ◯５番（
安井貴仁君）
選択 53 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 54 : ◯１１番（
大鹿一八君）
選択 55 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 56 : ◯１４番（
伊藤恵子君）
選択 57 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 58 : ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君）
選択 59 :
◯議長（
本田雅英君）
選択 60 : ◯市長（日比一昭君）
選択 61 : ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
本田雅英君）［ 225頁］
おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、議案第43号から議案第55号までの各議案を一括議題といたします。
これより、各委員長の報告を求めます。
まず、厚生病院委員長の報告を求めます。
厚生病院委員長
安井貴仁君〔登 壇〕
2: ◯５番（
安井貴仁君）［ 225頁］
おはようございます。
厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第45号「津島市小児慢性特定疾病児童等医療費支給条例の制定について」ほか５件であります。
本委員会は、去る６月15日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
初めに、議案第45号「津島市小児慢性特定疾病児童等医療費支給条例の制定について」、保護者の自己負担額の内訳について御説明願いたいという質疑に対し、自己負担額については、保護者の所得によって異なるもので、まず区分、生活保護の方はゼロ円、区分、所得、低所得１、保護者の年収80万円以下の方は1,250円、区分、低所得２、保護者の年収が80万円を超える方は2,500円、区分、一般所得１、市民税の課税で所得割が７万1,000円未満の方は5,000円、区分、一般所得２、市民税所得割が７万1,000円から25万1,000円未満の方は１万円、区分、上位所得、市民税所得割が25万1,000円以上の方は１万5,000円であるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、本条例第６条で規定する支給方法を償還払いから現物給付へ条例改正を早急に出すべきである。また、事務も煩雑になるので改善すべきという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第45号は、採決した結果、全員一致で可決しました。
次に、議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、家庭的保育事業は、当市に何カ所あるのかという質疑に対し、家庭的保育事業は、現在ゼロであるという答弁がありました。
この答弁に関連し、小規模保育及び事業所内保育は市内に何カ所あるのかという質疑に対し、小規模保育事業は、市内、私立幼稚園１園である。また、事業所内保育事業は、現在、市で指定しているのはゼロであるという答弁がありました。
次に、家庭的保育事業は、これから運営がされるということで議案が提出されたと思うが、本事業の促進に当たり、保育士は保育士資格がなくても何時間かの研修を受ければ保育士資格が与えられるという制度があると聞くが、その制度の概要を詳細に説明願いたいという質疑に対し、本制度は子育て支援員制度であり、規定の研修を受けた者は保育士の資格を要する者と同等となり、今年から県が研修を実施するもの。現在、県内全体で希望者がどれだけあるのかわからないため、初年度は市町村に受講人数を配分し、枠で受講できるとする。当市が何人受講できるのか、希望者がどれぐらいあるのかは不確定の状況である。ただ、家庭的保育等の事業者、学童の補助員を支援員で対応できる制度があるので、今後、市でもそのような研修を行うように事務を進めていき、当市でも支援員の資格を持った方をふやしていけたらと考えているという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、子供たちと保護者にとっては、施設に看護師がいるということは大変心強いもの。しかし、それによって、保育士の数が減ってしまうということは、保育環境の低下につながる。子供の成長と発達のためには、十分な保育士の配置に加え、看護師の配置という手厚い対応が必要である。看護師と准看護師が保育士とみなされてしまい、保育士の数を基準から減らされてしまうことは大変危惧し、心配するという意見がありました。
次に、賛成の立場から、今、准看護師の活躍の場が結構失われているという思いがある。実践的な看護師の供給にも限界があるということで、これから高齢化、それから介護制度の機能停止、あるいはそういった介護制度そのものが崩壊するのではないかという懸念もある。地域医療を支えて市民の健康を守るなど、保育の部分でも准看護師のあり方、制度のあり方を見直すことは必要である。現在、准看護師の採用をやめるなどの動きにもなってきているので、今後の准看護師のあり方、保育士とみなし、活躍の場をつくっていく規定を整理する必要が絶対にあるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第48号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第49号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、この改正による軽減見込み額及び軽減対象予定人数について説明願いたいという質疑に対し、軽減見込み額は425万1,000円である。また、軽減対象予定人数については、５割軽減の方で、医療分と後期高齢者支援分として174人、介護分として45人、２割軽減の方で、医療分と後期高齢者支援分として29人、介護分として18人であるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、軽減措置において、低所得者対策と中間層の軽減対策で大変評価できるが、限度額に対して払えない方もいるのではないか、当市においてはまだ資産割もあるので、収入はなくても資産のある方の負担を危惧するという趣旨の意見がありました。
次に、賛成の立場から、国から限度額を引き上げることによって、中間所得層の軽減、これが狙いの一つ。もう１つは、物価の上昇による所得軽減から外れる方への対応があり、この２つが今回の条例改正の目的である。もともとは民間の協会けんぽの加入者との格差是正が大きな狙いであり、今後もまだ限度額は上昇すると思う。今回の改正では、給与収入で大体1,000万円以上といった方が対象となることから、問題はないのではないかという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第49号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第50号「津島市精神障害者医療費支給条例の一部改正について」、この改正により、全診療科で医療の補助が可能となる改正と解釈してよいかという質疑に対し、精神関係の受診だけでなく、他の病気に対しても対象とするという答弁がありました。
この答弁に対し、１人が複数の診療科を受診している場合には、全てが対象になるのかという質疑に対し、保険適用の場合は全て対象とするという答弁がありました。
次に、関連し、精神障害者手帳１級及び２級の対象者は把握していると思うが、わざわざ申請書を出してもらわなければならないのかという質疑に対し、手続としてはそのようになっているという答弁がありました。
この答弁に対し、受給者証を発行して説明文を入れれば済む話であり、なぜ二重手間を行うのかという質疑に対し、支給条例第５条で医療費の支給を受けようとする受給資格者は規定で定めるところにより、市に申請して、条例による医療費の支給を受ける資格を証する精神障害者医療費受給資格証の交付を受けなければならないという規定があるためであるという答弁がありました。
この答弁に対して、それは市の条例であって、国の法律ではない。手帳１級・２級を所持しているのははっきりしているので、申請する必要はないのではないかという質疑に対し、現在、自立支援を申請される方に対して、福祉課から案内を受けて申請書を出していただいている状況がある。それは福祉医療としての申請となるので、申請書の提出をいただいているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、結構忘れることがあるので、しっかり把握し、本人宅に電話等するなどして、申請漏れがないように対応していただきたいという要望・意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第50号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第51号「津島市こどもの難病援護に関する条例の廃止について」は、採決した結果、全員一致で可決しました。
次に、議案第53号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」のうち、当厚生病院委員会所管に係る予算について、歳出、福祉課の所管中、生活保護総務費に関して、住宅扶助費の限度額の見直しで２人世帯で3,600円減との説明だが、対象世帯はどのくらいあるのかという質疑に対し、対象世帯は10世帯であり、今後、転居などの必要が生じる場合があるという答弁がありました。
次に、臨時福祉給付金給付事業費中、職員手当として141万2,000円計上され、時間外手当との説明であるが、積算根拠について説明願いたいという質疑に対し、部署としては、福祉課及び税務課による時間外勤務を想定している。まず、福祉課の職員については、補佐級の職員は１名分で、月に15時間、延べ８カ月という積算をしている。同様に、統括主任級の職員は１名、主事級の職員は２名で、それぞれ月15時間、延べ８カ月という積算である。また、税務課については、統括主任級の職員を月15時間で３人、１カ月分、主事級の職員を月15時間、５人分で１カ月の積算であるという答弁がありました。
この答弁に対し、新年度が始まって２カ月半経過するが、昨年の決算審査で時間外勤務について大幅にふえていると指摘したが、４月及び５月の状況はいかがかという質疑に対し、人事異動等に伴い、経験年数が少ない職員が多くなってきていることもあり、福祉課は増加傾向にあるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、生活保護基準の引き下げが年々続いており、今回は住宅扶助費の見直しが予定されるなど、当市においてはもっと手厚い保護が必要であるという意見がありました。
また、賛成の立場から、今議会には、津島市小児慢性特定疾病児童等医療費支給条例の制定について及び津島市精神障害者医療費支給条例の一部改正について、両条例改正に基づいた扶助費の補正予算が計上されていることから、スピード感を持って対応できているという意見がありました。
次に、採決の結果を報告します。議案第53号中、当厚生病院委員会所管に係る予算については、賛成者多数で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情１件について、審査結果を報告します。
陳情第２号「憲法をいかして住民生活の向上を求める陳情」は、採決した結果、賛成者少数で不採択すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
3:
◯議長（
本田雅英君）［ 228頁］
次に、文教建設委員長の報告を求めます。
文教建設委員長
大鹿一八君〔登 壇〕
4: ◯１１番（
大鹿一八君）［ 228頁］
おはようございます。
文教建設委員会に付託されました案件は、議案第44号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」ほか３件であります。
本委員会は、去る６月16日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
まず、議案第44号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」、企業からの要請があってこの条例があるというようなイメージでよいかとの質疑に対し、市、企業、国、県が一体となって進めていくというものであるとの答弁がありました。
この答弁に対し、企業側が、例えば百町でやりたいとか、あるいは蛭間でやりたいとか、神守でやりたいなどと考えても可能かとの質疑に対し、企業側と相談することになると思うが、場所とかを教えていただければ一緒になって進めてまいりたいとの答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、基本的にどこでも適応というような感覚にとれるが、そのように理解していいかとの質疑に対し、あくまでも地域指定をしたところの準則の変更で、神守とかについては適応できないとの答弁がありました。
この答弁に関連し、地域指定をしてあるということになると、地域指定はどこかとの質疑に対し、株式会社名光精機の土地との答弁がありました。
さらに、関連し、具体的な地域ではなくて、株式会社名光精機が実際にやっている職種のことという意味かとの質疑に対し、そのとおりとの答弁がありました。
次に、関連し、アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区を全く新しい企業でそういう事業をやろうとしたときも可能かとの質疑に対し、あくまでもそのエリアは、改めて国の認定を受け、特区申請を進めていけるというものであるので、新たな企業ができたら認定していくということになると思うとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第44号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」は、全員一致で可決しました。
次に、議案第46号「津島市市立津島幼稚園保育料等の徴収等に関する条例の制定について」、子ども・子育て支援法の関係で、津島市内の４つの私立幼稚園の動向と、新制度に向けて４つの幼稚園が足並みをそろえて新制度に移行していくのかとの質疑に対して、児童課は確認はしているが情報が入っていない状況で、先行きに関しては未定と聞いているとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第46号「津島市市立津島幼稚園保育料等の徴収等に関する条例の制定について」は、全員一致で可決しました。
次に、議案第52号「海部地方教育事務協議会規約の一部変更に関する協議について」、今実際にやっている教科書採択協議会の基準とか委員会の選考メンバーがかわるとか、具体的に変更になるということではないという認識でよいかとの質疑に対し、従前は、海部地方の教育事務協議会に属していた協議会が、この法律により独立した形になる。内容が変更になったかどうかについては、従前の内容をほぼ踏襲するような形になっているとの答弁がありました。
この答弁に対して、教科書の無償措置に関する法律の一部改正が平成26年９月に施行されているが、９カ月ぐらいたっての変更というのは何か理由があるかとの質疑に対し、平成27年度の教科書の採択事務については、県の教育委員会で担当者を集めて２月に説明会が行われた。平成27年４月から、教科書採択の地区協議会については、事務協による組織ではなく、無償措置の法律に関する協議会という事務を進めていただきたいという指導があり、海部の教育委員会で協議し、６月議会で事務協議会の改正をするということで、今回、議案を提出したものであるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第52号「海部地方教育事務協議会規約の一部変更に関する協議について」は、全員一致で可決しました。
次に、議案第53号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」のうち、当文教建設委員会の所管に係る予算について、初めに、歳出、産業振興課所管中、商工総務費、企業誘致基本計画策定業務委託料として410万4,000円計上され、企業誘致の促進を図るため、企業誘致に関する基本計画を策定し、企業誘致推進の仕組み等を構築するための業務を行うものとの説明であるが、この業務の契約方法はいかがかという質疑に対し、競争入札で進めていきたいとの答弁がありました。
この答弁に対して、具体的に年度末に成果品が仕上がるということだが、どのようなスケジュールと内容で進めていくかとの質疑に対し、速やかに契約を進め、企業のニーズ等調査をするためのアンケート、ヒアリング等を実施し、基本的な骨格となるビジョンの作成、基本計画、優遇制度の検討等をしてまいりたいとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対して、企業のアンケートというのは、市内とか市外とか、何かそういう条件があるかとの質疑に対し、市内のみならず、市外の企業についてもアンケート、ヒアリング等を実施して進めてまいりたいとの答弁がありました。
この答弁に関連し、平成24年度に企業誘致のパンフレットを作成したと思うが、今回作成する企業ガイドブックとの違いについてはいかがかという質疑に対し、前回作成したのは、企業訪問しているときに市内の企業はどういう企業があるかという質問が多かったため、そういった企業を６社掲載したものとなっている。今回は、基本計画、優遇制度についての内容となっているという答弁がありました。
次に、都市整備課所管中、道路維持費、道路維持修繕事業として4,000万円計上されているが、津島市の未舗装道路は何％ぐらいあるのか説明を願いたいとの質疑に対し、津島市の道路の延長が477.3キロメートルあり、そのうち、未舗装道路については56キロメートルほどある。舗装率でいくと約88.1％舗装されているとの答弁がありました。
次に、社会資本整備費、歴史・文化ゾーン測量等委託料として996万9,000円計上され、カラー舗装する前に測量するということだが、距離などの内容について説明願いたいとの質疑に対し、当初の計画では、18路線で3,200メートルほどの測量委託を予定しているとの答弁がありました。
次に、教育委員会、学校教育課所管中、学校管理費として3,346万9,000円計上され、藤浪中学校の管理・教室棟と屋内運動場の一部分の雨漏りを修繕するため、防水工事を行うものとの説明であるが、これは漏れ出したから修理するのか、事前に計画的に修理するのか、また市内12校の今後の予測と対応についてはいかがかという質疑に対し、漏れてからという形にはなるが、計画的に修繕はしていかなければならないと感じており、そういった方向で検討を重ねているとの答弁がありました。
この答弁に対し、今回の防水工事による授業への影響はどの程度考えられているかとの質疑に対し、工事期間は10月ぐらいから予定しており、防水工事のため、足場を組んだりとかもちろんあるが、授業には差しさわりのないような形で工事をしていくとの答弁がありました。
次に、教育振興費、学校・家庭・地域連携協力推進事業委託料として18万7,000円計上され、神守中学校の豆ボラの取り組みを市内全校に広げていこうという流れの中でやっていると思うが、この状況について説明願いたいとの質疑に対し、12小・中学校に学校支援地域本部を立ち上げ、神守中学校の取り組みを参考にして、各学校でも取り組んでいただくよう今検討している段階との答弁がありました。
次に、学校連携仲間づくり推進事業委託料として19万5,000円計上され、同じ地域に住む年齢の異なる子供たちが一緒になって地域を元気にする取り組みについて話し合う場、（仮称）仲間づくりサミットを行うということであるが、この内容について説明願いたいとの質疑に対し、まだ詳細には決まっていないが、一応連携校として神守小学校、高台寺小学校、蛭間小学校を含めた形で、創意工夫のある取り組みを行い、名称は「かもがみサミット」を考えているとの答弁がありました。
次に、社会教育課所管中、社会教育総務費、山車蔵等基本デザイン制作等の業務委託料として484万8,000円計上され、文化財保護や継承、観光資源としての山車蔵等の利活用方策を検討するということであるが、基本的な進め方及び詳細な内容について説明願いたいとの質疑に対し、まず蔵について、現況、先進地の調査を行い、その後、山車保存会の方々とワークショップを５回ほど開催させていただき、一つの基本的なデザインを確定する形となっている。それについて、概算的な工事費を出し、最終的に補助要綱等を策定することになる。来年度以降、策定された基本デザインに基づき、順次改修工事を行っていくことになるとの答弁がありました。
この答弁に対して、全部の山車蔵に対して適用されるものなのか、歴史・文化ゾーンとか、そういうのを中心に考えているのか、市の考え方、保存会の考え方もあるので、そのあたり、市の見解と保存会の考え方について説明願いたいとの質疑に対し、基本的には全部の山車蔵を対象としているが、既に建てかえられた部分については、耐用年数等から建て直すということは想定されていないが、簡易的な修理については、保存会との話し合いの中で決めさせていただくとの答弁がありました。
次に、歳入、土木費国庫補助金として約4,500万円の減額は、社会資本整備総合交付金の内示に伴い減額するものとの説明であるが、減額理由及び当初予算計上についてはいかがかとの質疑に対し、減額理由についてはわからないが、当初予算は国に要望した額を計上したとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第53号中、当文教建設委員会所管に係る予算については、全会一致で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情１件について審査結果を報告します。
陳情第３号「憲法をいかして、住民生活の向上、核兵器のない平和な世界を求める陳情」は、採決した結果、賛成者なく、不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
5:
◯議長（
本田雅英君）［ 231頁］
次に、総務協働委員長の報告を求めます。
総務協働委員長
森口達也君〔登 壇〕
6: ◯１６番（
森口達也君）［ 232頁］
おはようございます。
総務協働委員会に付託された案件は、議案第43号「津島市歴史・文化のまちづくり基金条例の制定について」ほか４件であります。
本委員会は、去る６月18日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
初めに、議案第43号「津島市歴史・文化のまちづくり基金条例の制定について」、まちづくりに役立てるということでふるさと納税があるが、明確に違うところはどこなのかとの質疑に対し、市への寄附という意味では目的としては同じだが、よりこの歴史・文化のまちづくりというところへ特化した的を絞った寄附をお願いするということで、今回、この基金条例を制定するものであるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、国が進めているふるさと応援寄附金というのは、いろんなお返し合戦みたいになっているので、本来なら、この歴史・文化のまちづくり基金のような目的を持ったもので寄附金を募ったほうがいいとの考えもあるが、基金の創設についてはもう少し明確な説明を求めたいとの意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第43号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第47号「津島市市税条例の一部改正について」、マイナンバー制度はどのように使って、申請書にどのようにマイナンバーが入ってくるのかという質疑に対し、今までは減免申請書等を提出する際、本人の住所、氏名を記入していただいたが、そこにマイナンバーを加えることにより、本人確認する要件として新たに加えるものであるとの答弁がありました。
この答弁に対し、法人が申告するとき、従業員のマイナンバーを会社で記入をするのかという質疑に対し、税務課や税務署に給与支払報告書や源泉徴収票を提出する際、法人ナンバーと従業員ナンバーを記入するよう義務づけられたとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、今、年金の情報漏れを初めとして非常に危惧されているマイナンバー制度がこの改正に入っているので反対するとの意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第47号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第53号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」のうち、当総務協働委員会所管に係る予算について、初めに、歳出、企画政策課所管中、青塚駅・永和駅土地利用基本調査業務委託料として1,000万円計上されているが、どのくらいかけて調査をするのか、内容をもう少し詳しく説明願いたいとの質疑に対し、青塚駅、永和駅それぞれで土地の基礎調査を行い、有効活用としてはどういったものがあるか、また津島市として有効に機能していくものか、どういった整備を、公共施設を配置していくと効率的なのかを検討していくとの答弁がありました。
次に、財政課所管中、防災拠点機能整備実施設計委託料として907万2,000円計上されているが、どこの場所に設置するのかとの質疑に対し、市役所本庁舎の北東側の駐車場に設置し、架台でかさ上げし、約200平米ほどの面積に台を設置、その上に自家発電装置、受変電装置を設置する予定であるとの答弁がありました。
この答弁に関連し、公共建築物現況調査業務委託料として1,620万円計上されているが、以前、公の施設の再構築の整備計画を出されたときは、こういう調査をせずに出されたのかという質疑に対し、総務省から出ている基本ソフトで平均的な単価で一律、大規模改修の場合、どのくらいかかるか試算的に出せるものがある。今回は、さらに施設の修繕、改修について試算から数年経過しているので、状況にあわせるとともに、今後の予算編成等にも役立てて活用していくのが趣旨であるとの答弁がありました。
さらに、関連し、現況調査してからどのくらい予算がかかっていくのか、公の施設をどうするのかが道筋だと思うが、その計画が変わるのかとの質疑に対し、再構築基本計画については、基本的に施設の有効性とか配置とか使用目的、また利用面から考えた計画が主である。今回の現況調査は、これまでに建築して20年、30年たってきているもので、壊れた箇所を随時修繕という形で行っていた。財政上のことも今後見通して、資料が全くないではいけないので、投資できる資産の平準化を主な目的として行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、青塚駅・永和駅土地利用基本調査業務委託料について、先行きは全く見えないのに調査だけ先行する、漠然と調査だけをするのに1,000万円という大きな金額が計上されているとの意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第53号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第54号「津島市消防庁舎耐震改修工事請負契約の締結について」、耐震工事、その他と一緒にあわせて工事を行う内容について説明願いたいという質疑に対し、救急仮眠室の個室化改修、警備仮眠室の個室化改修、屋上防水改修、外壁改修、自家用発電機交換等が耐震工事のほかの工事に含まれるとの答弁がありました。現在のＩｓ値は幾つで、改修後は幾つになるのかとの質疑に対し、現在の旧庁舎のＩｓ値は0.58、増築部分は0.71で、改修後はＩｓ値0.90を確保するとの答弁がありました。
この答弁に対して、ＰＣアウトフレームとかいう工事だと思うが、その中に自家発電の装置の改修等も含まれるということであるが、浸水等のリスクに関してどういう対策をとられるのかとの質疑に対し、自家発電については３階屋上にあるので、浸水等の影響はないと思うとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第54号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第55号「財産の買入れについて」、高規格救急自動車の買い入れということであるが、この自動車は扱っているところが少ないと思う。何を基本にこの価格を予定されるのかとの質疑に対し、まず見積もりをとり、消防職員で設計書をつくり、それに基づいて予定価格を決定するとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第55号は、全員一致で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情１件について、審査結果を報告します。
陳情第４号「憲法をいかして働く者の権利を守り、住民生活の向上、核兵器のない平和な世界を求める陳情」は、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
7:
◯議長（
本田雅英君）［ 234頁］
以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
8: ◯１４番（
伊藤恵子君）［ 234頁］
それでは、今上程されました議案第47、48、49号及び53号の４議案に反対の意見を述べさせていただきます。
まず、議案第47号「津島市市税条例の一部改正について」でありますけれども、今回の条例改正案では、住宅借入金特別控除など、軽減の経過措置を延長するとか、児童福祉法の改正に伴う法整備でありますとか、評価すべき点や手続上の項目もありますけれども、反対の理由は、マイナンバー制度を導入することによる改定が入っていることです。年金情報流出事件があり、さらに危機管理の問題が大変大きな不安を伴って、マイナンバー制度の実施そのものへの懸念が広がっています。マイナンバー制度は、まだ国民の理解も広がっておりません。官公庁、民間企業の４％ほどしかシステム体制が整っていないとも言われています。
私ども日本共産党は、導入に3,000億円、機能拡大すれば１兆円の市場という莫大な予算をかけながら、国民の情報漏えいの危険性が増大する。さらには、国民が被害を受けても誰も責任をとる体制がないという危険な制度そのものに反対していますので、納税者がマイナンバー制度による個人番号、法人番号を記載する条項の入ったこの条例案に反対します。
次に、議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」であります。
これは、保育士のかわりに看護師がという項目を追加して、准看護師も保育士のかわりになると、こういった内容だと思います。昨年５月20日から７月15日に行われました地方分権改革に関する提案募集で、保育所の保育士定数への准看護師の参入を可能とする規制緩和、今回の条例案の中身のようなことでありますけれども、この規制緩和を幾つかの自治体が提案しています。その回答として、看護師と准看護師との違いも示しながら、資格取得に係る要件も異なることから、看護師と准看護師を同等にみなすことは困難である。加えて、看護師等を保育士にみなす措置については、平成10年に乳児に対する保育士の基準を６対１から３対１に引き上げ、看護師等の配置努力義務を廃止した際に、当分の間の経過措置として、乳児６人以上を入所させる保育所については、看護師等１人に限り、保育士とみなすことができるものとしたものであります。この保育の実施については、保育士がその専門性を生かし、実施することが本来の姿であることを御理解いただきたいと、厚生労働省がこのように回答しています。これは、家庭的保育所でも同じことだと考えます。
今、准看護師の導入や保育、介護、看護の資格を統一しようという動きもありますが、それぞれの仕事に専門性があるわけでありますから、人手が足りないから、まとめてできる人がいれば便利というような安易な発想は間違っているという現場からの声も出されています。
現在、保育士の資格を持っている人は100万人以上いるということです。しかし、実際に働いているのは40％に満たないと言われています。なぜ有資格者が保育所で働かないのか。日本経済新聞によると、「賃金が合わない」が最多で47.5％、2012年の平均給与は、全業種の平均より10万円以上低かったということであります。賃金が低い、責任が重い、休暇がとれない、保育士の資格を持ちながら働けない、こういったことこそ改善すべきです。家庭的保育事業等の基準も講義と実習による認定研修を受け、保育士と同等の知識や技術を持っていると市町村長が認めた方が家庭的保育者となる、こういった条例にも私どもは反対いたしました。今回も、専門分野の違う准看護師を保育士とみなしていくことには反対をいたしますので、この議案に反対いたします。
次に、議案第49号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」であります。
今回の改正は、国保税の５割軽減、２割軽減の判定基準を拡充する一方で、賦課限度額を医療分で１万円、後期高齢者支援分で１万円、介護納付分で２万円の合計４万円限度額を引き上げるというものであります。国の進める限度額の引き上げは、低・中間所得層の軽減をするものとして提起をされています。軽減措置の拡大については評価をいたしますが、負担が大変重くなっている中間所得層への軽減策はいまだ出されておりません。また、国保税の限度額は、平成24年には77万円、平成26年には81万円、そして今回85万円と、連続でどんどんと値上げをされています。津島市の国保税にはまだ資産割が残っており、収入がなくても固定資産がたくさんあれば国保税が高くなります。軽減拡充は425万円の一方、医療分で加入者の2.1％の方が最高限度額85万円に達し、全体で536万円の加入者負担がふえるということであります。これ以上、加入者負担を押しつけるのではなく、軽減策は国の負担をふやして行うべきだと考えますので、この議案に反対します。
最後に、議案第53号、一般会計補正予算（第１号）についてであります。
今回の補正予算には、私どもも以前から要望しておりました精神障害者医療が全ての疾病に拡充された予算や小児慢性特定疾患医療費扶助費など評価すべき点もあります。しかし、問題があると思われる２点について意見を述べさせていただきます。
まず、生活保護費の事務管理経費32万4,000円が計上されています。これは、生活保護の家賃に当たる住宅扶助と暖房費などの冬季加算が今年から削られることによる事務管理に係る経費です。全国では、前年度より総額約320億円もの切り下げということです。津島市でも10世帯が家賃扶助を下げられるために、住居を移ってもらうとの説明がありました。2013年度から始まりました生活保護基準の引き下げは３年間で670億円の引き下げ、生活扶助の典型例で３年間に１万2,000円もの引き下げになるということです。期末一時扶助の引き下げなどを合わせると、国庫負担金は２兆8,635億円にも上る削減となります。生活保護基準は、国民生活の最低限度基準として、大変たくさんの制度に影響する基準であります。このように、国民生活の全てに係る水準を引き下げ、生活保護受給者の生活をさらに困難にすることは許されません。
今回、住宅扶助費切り下げによる移転の対象世帯には、十分配慮することが国の通達でも言われておりますので、一件一件の状況に即した対応をぜひとっていただきたいとも思います。
もう１点は、まちづくり推進費、青塚駅・永和駅土地利用基本調査業務委託料として1,000万円が計上されていますが、委員会での質問でも、何のための調査かはっきりしません。青塚駅周辺、永和駅周辺については、以前からさまざまな課題があるわけであります。青塚の今回の調査対象区域には市営住宅もあります。津島市として、ある程度のビジョンを持って計画をつくり、その計画のためにどんな調査をしていくのか、そして決めていく必要があるのではないでしょうか。委託会社に丸投げし、調査結果が出たら、その結果を見てどうするかを考えるから1,000万円計上するということでは納得がいきませんので、この補正予算に反対をいたします。以上です。
9:
◯議長（
本田雅英君）［ 236頁］
ほかに討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
10: ◯１８番（
宇藤久子君）［ 236頁］
それでは、議案第43号「津島市歴史・文化のまちづくり基金条例の制定について」、賛成の立場から討論させていただきます。
今、津島市の人口は、平成21年の６万7,000人をピークに人口減少が進んでおります。また、事業所数、従業員数も減少傾向にあります。少子・高齢化と若者の市外への流出などから、まちには空き家がふえ、まちから若者の声とともに活気が失われていくことが心配されております。人を引きつける魅力ということを見てみれば、津島市には、津島神社、天王祭、秋祭りなど歴史的な文化、資源があるものの、魅力が十分に発信されておりません。そして、担い手の不足から、歴史や文化資源の保存、継承も課題になっております。かねてから、津島の文化資源を活用して、まちににぎわいを取り戻すことが望まれております。
今回提案されました津島市歴史・文化のまちづくり基金条例は、ふるさとつしま応援基金とは異なります。津島の町家や町並み、そして津島市の歴史・文化を生かしたまちづくり推進のための基金であり、またまちづくりを具体的に進める基金になるのではないでしょうか。この基金が、津島市が津島らしさを再発見し、人々ににぎわいのある歴史を生かしたまちづくりを進めるきっかけになることを願いまして、議案第43号に賛成させていただきます。
11:
◯議長（
本田雅英君）［ 237頁］
ほかに討論はありませんか。
12: ◯１６番（
森口達也君）［ 237頁］
それでは、議案第49号と53号について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず初めに、議案第49号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、今回の国民健康保険税の限度額改正につきましては、昨年に引き続きの改定でありますが、中間所得者層の保険税額の負担を抑制し、担税力のある高所得者の限度額を地方税法施行令の改正額に合わせて改正することは、被保険者の平準化を目指す上でも必要な改正であると考えます。
また、協会けんぽに加入している方々の保険料の限度額は100万円を超えております。それに対して、国民健康保険の限度額は、単身世帯で給与収入約1,468万円以上の方が限度額の85万円に達します。各医療保険に加入する方の保険料負担の差をなくす、すなわち公平性の観点から、医療保険ごとの均衡を維持していく上でも限度額改正は欠かすことのできないものであります。
また、今回の改正はそれだけではなく、物価の上昇による軽減措置から外れないように、低所得者への配慮となります軽減措置の拡充もあり、今後の広域化への準備もあわせ、当市にとって必要な条例改正であると考え、賛成といたします。
次に、議案第53号、津島市一般会計補正予算について、まず社会福祉費として、精神障害者医療扶助費が計上されております。昨年の９月議会で議員提出議案として提出させていただきましたが、今までは愛知県条例により、身体・知的障がい者中度までを対象に医療費の全科全額無料が実施されています。しかし、精神障がい者の場合、精神科の通院、入院に関しては全額無料となっているものの、精神科以外の医療費は健常者と同じく３割負担のままでした。医療費扶助により、当事者のみならず、家族全体の経済及び健康状態の負担軽減へとつながっていくことが期待でき、評価いたします。
次に、児童福祉費の小児慢性特定疾患医療扶助費についてでありますが、小児がんなどの特定疾患は治療期間が長く、医療費も高額になり、当医療費の補助は、患者家族の医療費の負担軽減はもちろんですが、これからの大切な子供の健全な育成という観点からも重要な医療扶助費であります。また、生活保護費の事務管理経費でありますが、一昨年、厚生労働省は、最低賃金で働く人の手取りが生活保護の支給額よりも下回る逆転現象が指摘され、それを解消するため、最低賃金引き上げを決定しました。また、今回の予算は、住宅扶助や冬季加算等の各種扶助加算措置の水準が当該地域の類似一般世帯との間で平衡を保つため、経済実勢を踏まえてきめ細かく検証し、その結果に基づき、必要な適正化措置を講じるための改正に伴うプログラムの費用であり、適正なる予算の執行であると思います。
以上のことから、本補正予算は重要かつ必要な予算の枠組みであると判断し、議案第53号「津島市一般会計補正予算（第１号）」に賛成いたします。
13:
◯議長（
本田雅英君）［ 238頁］
ほかに討論はありませんか。
14: ◯１０番（
垣見啓之君）［ 238頁］
それでは、議案第47号「津島市市税条例の一部改正について」、賛成の立場で討論をいたします。
この中には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度に関する件が含まれております。個人情報保護の観点から、制度に対しさまざまな問題が言われておりますが、国の制度として行われる限りは、十二分の配慮がされていることは当然のことであります。
その前提でこの制度が進むことで複数の業務の間での連携が進み、作業の重複など、無駄が削減されたりといった行政の効率化やさまざまな行政手続において添付書類が要らなくなったりして利便性の向上が図られたり、また所得や他の行政サービスの受給情報を把握しやすくなるために負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるなど、公平・公正な社会の実現に寄与することが期待されます。
以上の点から、セキュリティー面をしっかりしていただくことを前提に、議案第47号「津島市市税条例の一部改正について」、賛成といたします。以上です。
15:
◯議長（
本田雅英君）［ 238頁］
ほかに討論はありませんか。
16: ◯９番（沖 廣君）［ 238頁］
議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、賛成の立場から討論させていただきます。
今回、准看護師が保健師、看護師に加えて保育士とみなされることの追加となったこの条例は、現時点で今の事業所なんか多いんですが、小さいお子さんにつきましては、預かっている中で、朝から体調が悪かったり、健康面で不安だった方々が多数見えます。そのときに、現場のほうでは、すぐ保護者に対応はするかと思うんですが、やはり今の現状は、保護者の方々が外で働いてみえる方々が多くて、なかなかお迎えに来れない現状があると思います。このことによって、やはり健康面を専門的な立場から准看護師の方々が見ていただけることについては、保護者にとっては大変ありがたく思われていると思います。こういうことが、保護者が安心して預ける要因にもなると思います。
また、今現状、准看護師の方々が就労する場がこれで多少広がるかと思いますので、議案第48号については賛成とさせていただきます。
17:
◯議長（
本田雅英君）［ 239頁］
ほかに討論はありませんか。
18: ◯８番（
加藤則之君）［ 239頁］
それでは、議案第53号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。
今回の補正予算は、福祉を初め全般にわたる補正予算が組まれておりますが、その中でもまちづくり全般にわたる予算が随所に計上されております。北東部の青塚駅周辺、そして南東部に位置する永和駅周辺のまちづくりに向けての基本調査委託料が1,000万円計上されております。このことは、今まで生かし切れていない、今後可能性を持った駅を生かしたまちづくりへの第一歩として、また将来に向けての地域振興を図る土地利用の調査委託料であります。そして、企画政策課には、４月にまちづくりビジョン策定グループが新設をされ、動き出しております。
そして、８款の土木費、社会資本整備費として、歴史・文化ゾーン測量等委託料が計上されております。昨年度、都市再生整備計画を策定し、今年度から国の交付金を活用し、歴史・文化ゾーンの町並みでの地域特性を生かした回遊性を高める小道整備を進めるための委託料であります。これから５年間の計画で、歴史・文化ゾーンを生かしたまちづくりへの第一歩として期待をされます。
あわせて、次年度以降の山車蔵の修理や修景事業実施に向け、基本デザインを作成するための山車蔵等基本デザイン事業業務委託料も484万8,000円計上されております。これらは、歴史・文化ゾーンの山車蔵など14カ所が含まれ、景観向上と観光資源として大いに期待できる事業であるというふうに思っております。
そして、まちの活性化策には欠かせない企業誘致に関し、優遇制度を含めた企業活性化の仕組みを検討するための企業誘致基本計画案策定業務委託料も410万円余り計上されております。
さらに、また、武道施設で第１次避難所として1,300人余りが収容可能である錬成館の耐震改修工事の費用も１億4,900万円余りが計上され、耐震改修に向けた重立った公共施設もほぼめどが立ってきたんではないかなというふうに思います。
さらに、将来に向け、老朽化していく施設が多くある中、公共建築物現況調査委託料は、まちの抱える古いがゆえの問題点など問題解決に向けた先行策として評価できるというふうに思っております。
最後に、今後国からの地方創生の予算で、やる気のある自治体には財政支援も含め支援していくということであります。今後、各省庁からメニューが出されてくるようでありますので、ぜひ前向きな対応で、福祉、子育て、教育、あるいはまちづくりなど全般の事業を多く具現化していただくことを要望しまして、議案第53号の平成27年度津島市一般会計補正予算（第１号）について賛成といたします。
19:
◯議長（
本田雅英君）［ 240頁］
ほかに討論はありませんか。
20: ◯１９番（
小山高史君）［ 240頁］
それでは、議案第43号、53号について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、議案第43号「津島市歴史・文化のまちづくり基金条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。
この条例制定に関しては、私も昨年の議会から日比市長の進めるまちづくりについて、市民の方への過重な借金をつくらせない手だてとして、新たに基金条例を制定してプロジェクトを示し、目標金額を設定した中で寄附を募り、歴史・文化のまちづくりの財源として生かしてみてはどうかということで提案をしてきました。
今回、条例制定がされる中で、条例の第２条に示された歴史・文化のまちづくりを推進するため基金を設置する。具体的に何に幾ら使うなどの定めはなく、大変残念ではありますが、善意の寄附の受け皿として、また財源の乏しい当市、市民病院の経営が逼迫している当市においては最低限の必要な措置であると考えます。
本会議における質疑や一般質問でも行ってまいりましたが、自治体もインターネットを活用して寄附を募るクラウドファンディングに関しても、市長、担当部長も前向きな姿勢を示しているため、この条例制定を機に、ぜひ受け皿として活用をしていただきたい。市民に新たな借金を背負わせない手法にしていただきたいと思います。
前市長にも何度も申し上げてきましたが、市長にも一言。やるべきことをやってからやりたいことをやってください。市民病院の経営の安定化、子ども医療費の無料化拡大など、市民が安心して住めるまちにしてから、御自身のやりたいこと、歴史・文化のまちづくりの制定に着手をしてください。子供や、まだ見ぬ孫たちの代までに借金をふやさないでください。今回の条例制定がまちづくりに関する財源確保の一つのきっかけとなることを願い、この議案第43号に賛成をいたします。
続いて、議案第53号「平成27年度一般会計補正予算（第１号）について」、賛成の立場から討論します。
本予算には、学校教育関係の学校管理費として3,346万円が計上されており、藤浪中学校の屋上防水工事としての業務委託料であり、子供たちが安心して授業が受けられるための措置であります。また、社会教育からも、錬成館の改修工事費として委託料も合わせて約１億4,700万円が計上されており、今年の８月から来年３月まで、市民の皆さんには利用ができないということで御不便をおかけしますが、市民の安全を守るためのつり天井の改修など、耐震のための必要な工事を実施するとのことで、適正な工事が遂行されることを願い、賛成といたします。
また、秋祭りの山車蔵の基本デザイン業務委託料484万円、地元の意向を尊重した上で、観光に来ていただける方たちが回遊して祭り文化を肌で感じられるしつらえにしていただきたいと思います。多額の借金を伴う祭り会館をつくらずしてでも、町なかでお祭りを感じられる空間づくりの第一歩となることを期待して、賛成いたします。
また、この補正予算には企業誘致を推進する予算約450万円や、今後の公共施設のあり方について、学校も含めた現況調査をする予算約1,600万円も含まれており、適正に予算執行をされることを求めて、賛成といたします。以上です。
21:
◯議長（
本田雅英君）［ 241頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第43号「津島市歴史・文化のまちづくり基金条例の制定について」を採決いたします。
議案第43号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号「津島市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」を採決いたします。
議案第44号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号「津島市小児慢性特定疾病児童等医療費支給条例の制定について」を採決いたします。
議案第45号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号「津島市市立津島幼稚園保育料等の徴収等に関する条例の制定について」を採決いたします。
議案第46号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号「津島市市税条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第47号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第48号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第49号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号「津島市精神障害者医療費支給条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第50号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号「津島市こどもの難病援護に関する条例の廃止について」を採決いたします。
議案第51号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号「海部地方教育事務協議会規約の一部変更に関する協議について」を採決いたします。
議案第52号は、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号「平成27年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
議案第53号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号「津島市消防庁舎耐震改修工事請負契約の締結について」を採決いたします。
議案第54号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号「財産の買入れについて」を採決いたします。
議案第55号は、総務協働委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。
午前１０時１０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１１時１０分 開議
22:
◯議長（
本田雅英君）［ 243頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付してありますとおり、人事案件１件及び議員提出議案４件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、本提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略することに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
次に、日程第２、請願第２号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続することを求める意見書を国に提出することを求める請願」、請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」及び請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」を一括議題といたします。
まず、請願第２号について、厚生病院委員長から審査の結果報告を求めます。
厚生病院委員長
安井貴仁君〔登 壇〕
23: ◯５番（
安井貴仁君）［ 243頁］
ただいま議題となりました請願第２号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続することを求める意見書を国に提出することを求める請願」については、６月15日開催の厚生病院委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を御報告いたします。
請願第２号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続することを求める意見書を国に提出することを求める請願」は、津島市鹿伏兎町下春日台16－８、全日本年金者組合津島支部支部長 鈴木利和氏より、国に対し、後期高齢者の保険料軽減特例を段階的に縮小する見直しを中止し、予算措置の継続をするよう国に意見書の提出を求めるものです。
委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、本請願は後期高齢広域連合の議会で同じような意見書を提案者３名で提案していて、ほぼ同文である。ただ違うところは、「継続」というところ。後期高齢広域連合議会の意見書は、「恒久的な制度」と、この字句の解釈であるが、趣旨としては大枠賛成であるという意見があり、採決した結果、賛成者全員で採択となりました。
以上、御報告申し上げます。
24:
◯議長（
本田雅英君）［ 244頁］
次に、請願第３号について、文教建設委員長から審査の結果報告を求めます。
文教建設委員長
大鹿一八君〔登 壇〕
25: ◯１１番（
大鹿一八君）［ 244頁］
ただいま議題となりました請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」については、６月16日開催の文教建設委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を報告します。
本請願は、津島市南本町６－29－４、新日本婦人の会津島支部代表 河合カズヨ氏より、学習環境を整え、学習に集中できるよう早急に津島市立小・中学校の全教室にエアコンを設置するよう、また国・県に対して、エアコン設置促進のための財政支援を求める意見書の提出を求めた内容のものです。
審査に当たり、当局の参考意見を求めたところ、近年の異常気象に伴う気温の上昇は、梅雨明け直後の猛暑から立秋以後の残暑まで長期に及び、夏休み期間を含めた３カ月ほどの間、猛暑日が続くことも珍しくはない。市としては、児童・生徒の健康と快適な教育空間等を提供するため、今年度、扇風機の不足解消のため、予算措置をしたところであり、エアコンの設置については、整備費とランニングコストにおいて多額の経費が見込まれることから、慎重に課題を整理する必要があると考えている。
また、エアコン設置に関しての財政支援を求めることについては、既に交付金の財政措置がされている。しかし、エアコン設置だけでなく、現在の交付金制度には、補助対象となる建築単価と実際の施工単価に乖離、つまり単価差があることから、その解消を図ることを平成25年、平成26年に要望したところであるという意見を聴取した後、委員に意見を求めたところ、賛成の立場から、以前にも同様の請願が提出され、議員全員で賛成をしていること。校長はエアコンで生徒は扇風機では、何かごまかしているような気がしてならない。ランニングコスト等の関係もあると思うが、当面、１校だけでもエアコンを設置するというような早急な措置をすべきであるという意見、また次に、これからのまちを担っていく子供たちに対し、よい教育環境を提供することは、我々議員の責務である。財源においても、設置費用約７億円、そしてランニング費用で約1,000万円かかるということだが、まちづくり会館に約30億円もかけてやるという話もある。未来を担う子供たちにしっかりと教育の環境を整えることは大切であると考える。このことから、本請願の願意は妥当であるという意見があり、採決した結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
26:
◯議長（
本田雅英君）［ 244頁］
次に、請願第４号について、総務協働委員長から審査の結果報告を求めます。
総務協働委員長
森口達也君〔登 壇〕
27: ◯１６番（
森口達也君）［ 245頁］
ただいま議題となりました請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」については、６月18日開催の総務協働委員会において審査いたしましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。
請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」については、津島市江西町３丁目50－10、山口欽秀氏より、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する安保法制改正案は、国際紛争の場に自衛隊を派遣することであり、国際紛争解決のために武力支援することにほかならず、国民的合意のないままに安全保障体制の見直しをしないよう国に意見書の提出を求めた内容のものです。
審査に当たり、委員に意見を求めたところ、反対の立場から、今、国会では、会期を延長してさらに議論を深めていこうというところである。もちろん国民的合意は大事だが、もう少し議論を見ていく必要があるという意見。
次に、賛成の立場から、専門家である
憲法学者200人以上の方が今のままでは違憲だということを語っている。国民の８割の方が中身が反対の人もいるが、今、国会で国民の合意がないままに通すのはやめてほしいと言っており、戦争をするようなことにならないようにしてほしいという今回の請願は願意妥当だという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
28:
◯議長（
本田雅英君）［ 245頁］
各委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論ありませんか。
29: ◯１６番（
森口達也君）［ 245頁］
それでは、請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」に対して、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
まず、安保法制を整備する目的としては、現在の世界での安全保障環境が厳しさを増す状況であります。例えば、核兵器や弾道ミサイルなど、大量破壊兵器の脅威があり、軍事技術も著しく高度化し、核開発疑惑を否定できない国があります。また、国際テロやサイバーテロの脅威も深刻となり、ますます厳しさを増す中で、国民を守るすき間のない安全保障体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献する必要があります。また、日米安保条約に基づき、日本防衛のため、日本近海の航海上で警戒監視活動をするアメリカ艦船への武力攻撃があった場合、自衛隊はこれを排除できるのか。日本にはまだ武力攻撃はないという前提で、これに対する対処がどこまでできるのか、必ずしも明らかではありません。
突き詰めると、次に上げる３つの立場が考えられます。
第１に、個別的自衛権で対処できず、アメリカ艦船への武力攻撃を排除できないという立場でありますが、日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化し、抑止力を向上させて紛争を未然に防止していくこと以外の現実的な
選択肢はないと思います。そうであれば、日本防衛のために活動しているアメリカ艦船への攻撃を排除できるとしておかなければならないと思います。
第２に、個別的自衛権で対処できるとの立場でありますが、我が国、領海内で活動するアメリカ艦船に対する武力攻撃とみなすことができるでしょうが、公海上で活動しているアメリカ艦船への攻撃の場合は、我が国に対する武力攻撃の着手と言えるのか、これは疑問と言わざるを得ません。
憲法学者の小林 節慶応大学名誉教授は、ホルムズ海峡での機雷掃海の事例を個別的自衛権で対処できると言われたようでありますが、武力攻撃の着手概念を余りに広く解釈されており、国際法上は到底認められない主張であると思います。
第３に、個別的自衛権での対処は困難な場合が多く、国際法上は、集団的自衛権を根拠としてアメリカ艦船への攻撃を排除すべきとの立場であります。
そこで、憲法９条のもとで自衛の措置はどこまで許されるのか、その限界はどこにあるのか。昨年７月の閣議決定に至るまでの与党協議での最大の論点はここにありました。日本の憲法学会で、今回の違憲表明や自衛隊や日米安保条約がそもそも違憲かどうかという議論はあっても、我が国の安保環境を踏まえつつ、憲法９条と自衛の措置の限界について突き詰めた議論はなされてはおりません。憲法９条のもとで、自衛の措置はどこまで許されるのか、この議論をどこでしてきたのか、専ら国会の場で、政府との間で議論が積み重ねられてこられました。
そこで、憲法９条についての最高裁判決では、1959年の砂川判決で我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の機能の行使として当然のことと言わなければならないと述べています。
また、数ある政府見解の中では、1972年の集団的自衛権と憲法との関係という内閣法制局の見解では、我が国がみずからの存立を全うし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないと砂川判決と全く同じことを言っています。
そのような認識の中で、憲法９条のもとで許される自衛の措置、発動の新３要件が定められました。その新３要件は、従来の政府見解の基本的な論理を維持し、それを現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものであり、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないなどの批判は全く当たらないのであります。重要なのは、集団的自衛権、個別的自衛権という概念ではなく、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を、さらに憲法９条のもとでどこまで許されるのか、その限界をさらに検討する必要が絶対にあります。
いずれにしても、我が国をめぐる安全保障環境をどう認識しているのか、この国と国民を守るためには、安全保障上の必要性はどこにあるのかないのか、しっかりとした議論をする必要があります。
国会の会期も９月27日まで95日間も延長されます。憲法43条に定める全国民を代表する選挙された議員で組織された両議院において、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の立憲主義の原点に基づく徹底審議を求めるとともに、国民に対し、十分な説明を尽くすよう強く要望し、本請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」に反対をいたします。以上です。
30:
◯議長（
本田雅英君）［ 247頁］
ほかに討論ありませんか。
31: ◯５番（
安井貴仁君）［ 247頁］
ただいま議題となっております請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」につきまして、反対の立場から討論を行います。
まず初めに、討論ということでございますが、私だけでなく、ここにおられます皆様、そして日本国民全てにおいて戦争をしたいという人はいないはずであります。日米同盟、安全保障の議論、とりわけ集団的自衛権の議論をするとき必ず上がるのが他国の戦争に巻き込まれる、テロの標的になるといったことであります。しかし、世界の趨勢を見たときに、今、我々日本国が考えなければいけないのは、いかに同盟国を日本の安全保障に巻き込んでいくのかということではないでしょうか。
アメリカ同時多発テロ事件、いわゆる９・11の際、アメリカが個別的自衛権を行使し、アフガニスタンを攻撃したとき、ドイツは集団的自衛権を行使しました。これは、今世間で議論になる攻撃に参加するというものではなく、手薄になったアメリカ本土の防衛を支援するというものであります。集団的自衛権というものは、こういった側面もあるわけであります。
しかしながら、この平和安全法制がすぐさま戦争に向かうという誤解を市民、そして国民の皆様にお持ちいただかないよう、丁寧に説明していく必要性はあるということを前提といたしまして、討論を始めさせていただきます。
まず、請願の趣旨でありますが、国民的合意のないままにと強調されておりますが、昨年７月に、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてが閣議決定され、その後、12月に衆議院議員選挙が行われました。その結果、第３次安倍内閣が発足し、先月の５月14日に平和安全法制が閣議決定された後、現在は国権の最高機関であります国会に11の関連法案が提出され、国民が選んだ国会議員の手によって審議が進められているところであります。
これを国民的合意のないままにと一方的に標榜するのは、それこそみずからの民主主義国家体制を否定するものと言わざるを得ません。そもそも戦後の占領政策の一環で制定された現行憲法のもとで、朝鮮戦争を契機にＧＨＱ主導で警察予備隊、自衛隊が創設されたその瞬間から憲法論争が延々続いております。
しかしながら、戦後、日本に平和と安全が保たれてきたのは、日米安保体制、自衛隊の存在、そしていかに日本国に危機が訪れることがないよう、たゆまぬ外交努力をしてきた結果であり、それはどのような見方をしても憲法条文によって守られてきたことではないことは火を見るより明らかであります。
本請願においては、なぜこの時期に安全保障法制の見直しを行わなければいけないのかとありますが、冷戦終結後の現在、近隣諸国による軍備拡張と領土拡張の野望に翻弄され、海外に駐在し、企業で働く日本人の多くも犠牲になりましたテロ組織が拡大する傍ら、テロ支援国家も登場し、テロ事件の頻発が国際社会を苦しめているという不安定かつ危機的な国際社会へと激変しているところである今日の一体どこをどう見たら、なぜこのような時期となるのか、甚だ疑問であります。
このたびの平和安全法制整備に係る関連法の一部改正と国際平和支援法を新たに制定する11の関連法から成る平和安全法制の整備の法案提出も、特に近隣諸国の動向によるところであります。シーレーンの封鎖の危機、侵略が危ぶまれる日本固有の領土、脅かされる大陸間弾道ミサイル攻撃の威嚇、連日繰り返される領海領空侵犯、尖閣沖近くの中国温州市運航建設計画など、我が国の独立と平和安全を脅かし、危機的事態を引き起こすおそれを抱かざるを得ません。
自衛隊の存立や役割の拡大も、このたび限定された集団的自衛権を行使するための法整備の推進も、主権国家たる自衛権の範疇であり、砂川判決を初めとする最高裁判例からも明らかに違憲性はなく、むしろ違憲・合憲の司法判断の議論の範疇を超えた高度に政治性を有する国家行為に関しては、主権者である国民の政治判断に依拠し、政治部門において合憲判断する統治行為論の観点から、過去の判例を見ても、最高裁は司法審査の対象外として判断を回避しています。日本国を守るのは憲法や法律ではなく、今を生きる我々の責務であります。
我が国存立の基礎に重大な関係を持つ事柄であるだけに、未来の日本国民にツケを残すことのないよう、早期に平和安全法制に係る関連法の成立を図ることが国民の命と日本の平和、未来を守るための安全保障政策推進に係る内閣と国会の責務であると考えます。
したがって、以上のような観点から、ただいま議題となっております同請願に対して、反対とさせていただきます。
32:
◯議長（
本田雅英君）［ 249頁］
ほかに討論ありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論ありませんか。
33: ◯３番（長尾日出男君）［ 249頁］
請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」に賛成の立場で討論に参加いたします。
過去に同様の請願が平成25年８月22日に提出されており、同年９月議会において、当時在籍しておりました議員全員が賛同し、採択をされております。
今回の請願は、過去に議員全員が賛同し、採択されました請願書に基づき、早急に実施をしてほしいとの請願であります。
本来なら、請願の採択に基づき御検討いただき、速やかに実行いただきたいと思うところでありますが、当局は、本年度、エアコンの設置を先送りし、扇風機で対処しようとされております。なぜそのような事態になったのかとお尋ねをいたしますと、端的に言うと財源の問題であるとのことであります。内容についてお尋ねをいたしますと、エアコン設置を行うには、まず初期設置費用、本体費用と施工費用がかかります。その後は、維持管理費用、ランニングコストが必要であり、通常、設置費用については国の補助制度を活用し、残りは当市の負担となるそうでございますが、当市の負担となるべき財源が生み出せない、財源が確保できないとのことであります。
また、エアコンには電気式とガス式があるそうでございますが、例えば電気式を取り入れようとすると、現状の電気配線では電気容量が不足し、新たに電気工事が必要であるとのこと。また、ガス式を採用しようとするならば、ガスの配管工事が必要であるとのことであります。
いずれにいたしましても、多額の初期設置費用が必要であることでありますが、一度に工事をすることは不可能であり、学校別にどのように優先順位を考えるかが当局の迷うところであるそうです。
一方、当市の小学校、中学校は、建設されてかなりの年月が経過しており、ようやく耐震化の工事が全ての学校で完了し、地震による倒壊防止ができるようになりました。また、緊急雇用対策事業を活用し、窓ガラスの飛散防止等工事が完了し、ひとまず児童の安全が確保されました。また、この間、トイレの改修も行われ、トイレの不便さも解消されました。しかし、あちこちに建物の傷みも出てきております。
今議会には、藤浪中学校の防水工事費用が計上されております。これから修繕費用がますますかかってくるだろうと当局は危惧をしているとのことであります。
津島市には、子ども医療費無料化や建物の老朽化にまつわる修繕費用等、先行き歳費の拡大が予想されるとのことであります。また、過去においては、学校の屋上を災害避難場所として活用できないかの要望も出されております。
以上、津島市におきましては、子供たちへの支援や学校の設備修繕や活用にまつわる課題が多くあり、何を優先すべきか、当局におかれましては頭が痛い状況であると思いますが、未来を背負っていただく子供たちがよい環境で学習に取り組んでいただき、将来の津島市を担ってもらいたいと願うものであります。当局にいろいろな事情があることは十分承知をしておりますが、子供たちにとっては毎日のことであり、時間の経過は待ってくれません。綿密に計画を立て、速やかに実行に移すべく国の補助金を最大限活用し、一刻も早く実現していただくようお願いし、賛成討論といたします。
34:
◯議長（
本田雅英君）［ 250頁］
ほかに討論ありませんか。
35: ◯１５番（太田幸江君）［ 250頁］
ただいま議題となっています請願番号２番について、賛成の立場で
発言させていただきます。
後期高齢者の保険料軽減特例の継続することを求める意見書を国に提出することを求める請願について、賛成の立場から意見を述べます。
政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しを掲げ、段階的に縮小し、平成29年度から廃止する方向を示しました。後期高齢者医療の保険料軽減を廃止することを決定したことに対し、大変怒りの声が広がっています。75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は、それまで扶養家族であった高齢者も含め、全ての高齢者が保険料を負担しなければなりません。しかも、保険料は２年ごとに引き上げられていきます。保険料軽減特例とは、政令本則に定められた軽減に加え、低所得者の保険料を９割、8.5割軽減するものです。後期高齢者医療制度の被保険者の半数を超える人が対象者になっています。このことは、後期高齢者を構成している方々がいかに低所得、低年金かを示しています。特例軽減が廃止されれば、保険料が２倍、３倍とはね上がる方や健保の扶養者から後期高齢者医療制度に移された方で５倍、10倍以上になる方も出ます。
特例軽減廃止の理由として、厚生労働省は、特例として実施してから７年たったと。国保の軽減割合最大７割と比べて不公平などと説明しています。しかし、高齢者の暮らしは、制度開始後７年間見ただけでも、年金は削られ、消費税は増税、物価も上昇していると大変厳しくなっています。軽減特例措置が廃止された場合、ますます保険料を払え切れなくなり、医療が受けられなくなる方がふえると危惧されます。愛知県の後期高齢者医療広域連合議会も特例の継続を求める意見書を採択しています。
以上の理由から、後期高齢者の保険料軽減特例の継続することを求める意見書を国に提出することを求める請願に賛成する立場を表明いたします。以上です。
36:
◯議長（
本田雅英君）［ 250頁］
ほかに討論ありませんか。
37: ◯１４番（
伊藤恵子君）［ 251頁］
それでは、ただいま上程されました請願２件について、賛成討論をいたします。
まず、請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」です。
何度も私はこの場でも言っておりますけれども、文科省の学校環境衛生基準による望ましい教室の温度は10度から30度、最も学習に望ましい条件は、冬で18度から20度、夏で25度から28度程度という基準が出ております。
朝日新聞で調査をした結果、気象庁が過去1931年から2010年、全国的に15地点で調べた結果、前半の30年から後半の30年は1.7倍にも温度が上がっていると、地球温暖化の影響を指摘しています。そして、ある教授は、小・中学校にエアコンをつけた市で教員にアンケートをした結果、エアコン設置後に子供の授業態度が落ちついたとの回答が61％にも上った。断熱性が低いため、冷房なしでは子供や教師に苛酷な校舎が多い。温暖化やヒートアイランド現象など、近年顕著な問題であるということで、冷房設置を進めるべきだと指摘をしております。
市長は議員時代に、このエアコン設置について全会一致、市長も賛成して請願が通っております。それなのに、今年度、扇風機でお茶を濁すといいますか、まず扇風機だということで設置をしていただいたわけですけれども、早急にエアコン設置を求めるという皆さんからの切実な声は願意妥当だと考えますので、この請願に賛成をいたします。
次に、請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」の賛成討論をいたします。
私びっくりしたのが、先ほどの反対討論の中で、この法案を通すべきだという意見が出たわけですけれども、今請願は、国民の合意のないまま通しちゃだめだよという請願であります。国民が合意できない理由が今幾つか上がってきているわけであります。
まず、自民党が推薦した
憲法学者も含めて、６月４日の衆議院の憲法審査会で、３人の参考人全員が違憲だと述べました。
憲法学者の中では、95％の
憲法学者が、今回出されている法案が今の日本国憲法に違反すると言っているわけであります。違反性が強いわけであります。
さらに、これまで自民党政権、一緒にやってきた歴代の法制局長官、こういった方々も正当性が揺らいでいると安保法制はまさに違憲だという意見も多く出ているわけであります。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法制案については、内閣法制局の歴代長官で故人を除く10氏のうち５人が朝日新聞の取材にコメントして、このうち４氏が違憲であるという声を出しております。
さらには、法学政治学者、そしてノーベル賞受賞者の益川先生たちが呼びかけた安全保障関連法案に反対する学者の会、何と今、賛同者が6,053人にも上っています。演劇人も36団体、日本弁護士会も声明を出しています。このように、各界から今度の安倍政権が出しております安保法制案が憲法違反だということで言われているわけであります。
先ほど、自国を守るための法案だということで言われましたけれども、この間の国会討論を見てみましても、自国を守るためというこういった根拠は全く揺らいでいます。アメリカが引き起こす戦争に日本も参戦をしていく。今までアメリカは、イラクの大量破壊兵器はなかったのに、あるとして攻撃したように、こういった無法な戦争、先制攻撃をしているわけです。そこに、何の議論もなく、疑問もなく賛成していくということが今度の安保法制案であります。
こういったことはどんどん今広まっておりまして、専門家だけではなく、国民が非常に大きな運動を起こしておりまして、官邸前や全国でも、今国民がこの安保法制案、戦争立法をやめさせようという運動が日に日に広がっています。
この６月20、21日に共同通信社が行いました電話世論調査によりますと、安保保障関連法案が憲法に違反していると思うと回答された方は56.7％、半分以上に達しているわけであります。そして、朝日新聞でも、安倍首相は、何かにつけて丁寧に説明すると言っているが、首相の国民への説明は丁寧ではないという方が70％近くいるわけであります。
安保関連法案を今の国会で成立させる必要があるかという問いには、必要がないが65％を占め、前回調査の60％からさらにふえていっているのが現状であります。
このように、専門家も国民も、今の安保法制案は違憲だ、見直せ、まだ議論をもっとしろという声が多く出ています。今、地方議会からも声が上がっています。戦争法案に反対、慎重審議、これは今月19日の時点で30道府県、116議会でありましたけれども、１週間で79自治体ふえて、34都道府県の195議会に達しております。この中では、埼玉県本庄市の議会では23日、会派を超えて共同提案された慎重審議を求める意見書が全会一致で可決をされました。このときに賛成討論をしたのが、共産党はもちろんなんですけど、国政与党の公明党が戦争法案賛成の立場を示しつつも意見書に賛成の討論、これは合意のないまま、慎重審議を行えという、こういったことは賛成だという討論を行う異例の事態で全会一致で請願が通っております。
政府は、説明不足が７割を超えるなどの世論調査や弁護士から廃案、慎重審議を求める請願が出されている、こういったことが後押しをした形だと考えております。
さらに言えば、津島市は、昭和57年３月23日、非戦・核兵器廃絶都市宣言を行っております。この宣言、ちょっと読み直してみたいと思います。
宣言。地球上には、現在、人類を滅亡させて、なお余りあるほどの核兵器が蓄えられている。しかも、核軍拡競争はいよいよ熾烈をきわめ、核戦争に対する恐怖は募る一方となっている。時あたかも、欧米の都市住民を中心に核戦争反対、核兵器廃絶の声が高まっており、世界で唯一の被爆体験を持つ我が国民が被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを声を大にして世界の人々に訴えるべき時期となっている。ここに、人類の願いである恒久平和の実現を目指し、草の根民主主義の原点に立って、非戦・核兵器廃絶の運動に取り組み続けることを議会の議決をもって宣言する。
これが、全国に先駆けて日本で一番早く平和宣言、非戦核兵器廃絶宣言をした文章であります。今、杉山良介元議員が勇退いたしまして、この場にはこの宣言をつくったときの議員は一人もおりませんけれども、こうした先人たちが恒久平和を願い、宣言をした。この宣言を私たちはしっかり受けとめ、そしてこれを守っていかなければならないと思います。
先ほど自国を守るため、日本の国民を守るためと言われましたけれども、一たび戦渦に巻き込まれれば、若者たちが戦場で命を落とし、そして犠牲になるのは罪のない幼い子供たち、今の子供や孫たち、こういった子供たちに平和を残していくのが私たちの使命ではないでしょうか。しかも、今回の請願は、こういった危険性を私たちは言っていますけれども、賛成の立場の人も含めて、国民の同意がないままに通すな。今、戦後最長の95日、会期延長して、皆さんに理解を求めると言っておりますけれども、昨日のＮＨＫの国会討論の中で、自民党の谷垣幹事長は、会期95日の中で決めるべきときは決めると60日ルールもあり得るかのような
発言をしております。60日ルールというのは、衆議院で議決され、参議院で議決されない場合でも、60日たてば衆議院に戻され、再議決をし、そのままこの法案が通るという仕組みであります。まさに国民の同意ではなく、国会の通したいばかりのスケジュールではないでしょうか。
私たちは、市民を守る、そして幼い子供たちを守る、平和を引き継いでいく、この立場から、今国会には、この安保法制案は通すべきではないという立場から、この請願に賛成をいたします。
38:
◯議長（
本田雅英君）［ 253頁］
ほかに討論ありませんか。
39: ◯７番（後藤敏夫君）［ 253頁］
請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」について、賛成の立場で討論に参加いたします。
近年、地球温暖化により気温が高くなっており、教育現場では建物がコンクリートづくりで気密性が高く、夏場は特に異常な高温となり、学習環境が問題視されております。
義務教育の段階において学習環境を整え、一方、たくましく体力の向上、育成を図っていくことは重要なことであります。
津島市においては、この課題の改善策として、扇風機の活用を含めて対応を図ってまいっております。伊藤前市長は、小・中学校の耐震改修が終わった後、345全教室へのエアコン整備の計画を示されました。これによりまして、設備費、ランニングコストが非常に大きなものになるということもわかっております。また、エアコンが完備されるまでに扇風機の活用もされるというふうには記憶しておるところでございます。
現在の津島市の教育施設の状況は、エアコンは各学校の職員室、校長室、保健室、パソコン教室には設置されておりまして、教室には設置されていないようであります。
一方、扇風機の設置状況は、2013年９月の時点で小・中学校345教室といたしまして、１教室の設置数にばらつきがあるものの、学校教室では一部未設置があると聞いておりますが、389台設置されており、今年度、225台設置することにより、幼稚園を含めてほぼ全教室に整備されると聞いておるところでございます。限られた予算の中で教育環境の改善を進めていることは評価すべきことと考えます。市民の要望を市政に反映していくことは、議会の責務と承知しており、実現に努力しなければならないと認識をしております。
一方、事業執行には当然予算が不可欠なことは言うまでもありません。教育分野だけでも多くの解決すべき課題が残っておるところでございます。このエアコン整備の要望には理解をするところでございますが、これを進めるに当たっては、綿密な事業計画を立てて進める必要があると考えるところでございます。
義務教育の施設整備におきましては、自治体間に大きな差があってはいけないことであると考えております。このことから、国・県には格差是正を図っていただくような要望をすると同時に、当局は問題解決を図るため、教育施設、環境施設のための補助金、交付金を国・県の関係機関に強く要望して実現を進めていただきたいことを申し添え、賛成といたします。
40:
◯議長（
本田雅英君）［ 254頁］
ほかに討論ありませんか。
41: ◯１６番（
森口達也君）［ 254頁］
それでは、請願第２号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続することを求める意見書を国に提出することを求める請願」に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
今後ますます高齢化率の進展に伴い、医療費も増加が見込まれる中、現役世代の人口減少により、負担割合が増大することが背景にあります。しかし、マクロ経済スライド導入により、請願書に記載のように、年金の受給額が段階的に引き下げられ、後期高齢者の方の生活は厳しさを増していくものであり、このままの状態での軽減特例の見直しは、さらに生活への負担が増大し、圧迫につながりますので、本請願の趣旨には賛同いたしますが、国による財源確保の上、継続ではなく、恒久的な制度見直しを図っていただくことを申し上げ、本請願第２号に賛成をいたします。以上です。
42:
◯議長（
本田雅英君）［ 254頁］
ほかに討論ありませんか。
43: ◯１３番（山田真功君）［ 254頁］
請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」について、賛成の立場で討論させていただきます。
国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されています。本法案は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んでいます。戦後70年間、我が国が平和憲法のもと貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換する問題の多いものです。
そもそも多くの
憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていません。また、集団的自衛権の行使を認める新３要件は十分な歯どめとなっていないばかりでなく、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するものであり、立憲主義に反しています。
政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例にも、蓋然性や切迫性に疑義があります。専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。このほかにも、国際平和のために活動する他国軍に対する後方支援の拡大や現に戦闘行為を行っている現場でない場所での自衛隊の活動の容認など、政府案には多くの重大な問題点が指摘されています。
これに対し、政府は納得の得られる答弁をほとんどしていないのが実情です。加えて、世論調査によると、国民の多くが法案内容の説明が不十分だと考え、今国会にこだわらず、慎重に審議すべきとの意見が今国会で成立させるべきとの意見を大幅に上回っています。それにもかかわらず、安倍総理は、米国に成立時期を約束したとおり、この国会での成立を強行しようとしています。結論ありきで国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、問題を放置したまま法改正を強行しようとする姿勢は断じて容認できません。
この請願の趣旨である国は国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないでくださいという請願項目は妥当であると思いますので、賛成とさせていただきたいと思います。
44:
◯議長（
本田雅英君）［ 255頁］
この際、申し上げます。正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を進行いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
ほかに討論ありませんか。
45: ◯１７番（垣見信夫君）［ 255頁］
請願第２号から４号まで、一括の討論であります。
私は、第３号と第４号について賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、ちょっと順序は逆になりますが、請願第４号の請願項目は、国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないでくださいという請願の項目であります。では、逆に言うと、国民的合意があれば見直してもいいということになるわけですね。そういったことをまず基本的に思っております。
それから、反対討論の中で砂川裁判のことが出ておりました。私の記憶では、この砂川事件といいますか、裁判は、個別的自衛権というものについては、自国を守るために少なくとも必要最小限の軍備といいますか、そういったものの所有を認めたものであり、集団的自衛権というものについては一切触れていない。どこの
憲法学者や法学者も言っているわけであります。
そういったことを指摘しつつ、私の意見を申し上げたいと思います。
請願の趣旨は、要は、なぜ今、この時期に安全保障体制の見直しをしなければならないのかであります。私は、日本の安全保障体制を見直すことは、時代の移り変わりとともに必要なことであると考えております。しかしながら、その前にどうしてもやらなければならないことがあります。それは、国会において十分に議論して、国民に説明をする必要があります。
６月１日付の中日新聞の記事には、共同通信社の世論調査結果、見られた方も多いと思いますが、これによりますと、自民党支持層の69.1％、公明党支持層の81.7％が安全保障関連法案の政府説明に対して、「十分に説明しているとは思わない」と回答しています。一方、野党支持層では、民主党が92.4％、維新の党は78.3％、共産党は91.2％であり、支持政党なしの無党派層では90.3％の方が「十分に政府は説明していると思わない」と回答してみえるわけであります。この全体の世論調査では、「十分に説明している」が、わずか14.2％、「十分に説明をしていると思わない」が81.4％の調査結果であります。また、
憲法学者や憲法と法律専門の大学教授へのアンケートでは、50人のうち45人が憲法違反、４人が憲法とこの法律は整合性がない、１人は政府見解に矛盾があるという見解を示しているわけであります。このことはテレビでも報道されたので、皆さん、御存じのことと思います。
この請願第４号の請願項目は、国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わない、この１項目であります。国民の100％の合意というものは、私はあり得ないと思います。しかし、議会制民主主義の原点は、議論を尽くし、国民に十分説明することにあります。昨日のＮＨＫの日曜討論で、先ほども名前が出ておりましたが、自民党の谷垣幹事長は、戦後最大の国会延長をした。国会において慎重審議、誠心誠意、国民に説明をしていくと
発言されております。つまり、幹事長までもが説明が十分である、理解をしていただいておるというふうに思っていないわけであります。同じような趣旨のことを井上公明党幹事長もしてみえるわけであります。
また、国会延長が決まった当日の夜の記者会見で安倍総理は、過去最大の延長幅をとって徹底的に議論し、決めるときには決める、これからが議会制民主主義の王道を進んでいくと
発言されています。これからのことの要約は、議論の中から国民に説明していくというふうに解釈されるわけです。いわゆるこれから申し上げたことは、きちっと国民に説明していくということであります。
私は、自由民主党の党籍を持つ議員ですが、国民に十分説明するということについて、私は大賛成であります。つまり、あらゆる角度から議論し、広く国民に周知されることを希望するものであります。この請願の趣旨のことだと理解して、私は賛成といたします。
次に、請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」について、私の意見を申し上げさせていただきます。
近年、当地方の猛暑は大変厳しくなってきております。夏場での教室の気温が高温になることは誰にも容易に想像がつきます。学校の現場では、子供たちの健康状態を観察し、水分補給を進めるなど熱中症予防をしております。教室内の気温は35度を超えることもあり、平成24年度、平成25年度で熱中症が疑われる事例が中学校でありました。部活中のみならず、教室の授業中に体調不良を訴える生徒もあったと聞き及んでおります。
子供たちの体への負担を考慮して、学校の教室にエアコンを設置すべきであります。学校は、校長先生を初めとする教職員のためにあるのではなく、児童・生徒たちのためにあります。
小・中学校全教室にエアコンを設置すると、市の試算では約７億円の費用を要するとされています。単純に計算すれば、１校当たり6,000万円になります。当市の財政状況からすると決して安いお金ではなく、貴重な税金を費やすことであり、エアコンの整備事業については、維持管理が効率的で使い勝手が便利な方法での設置、施行を望むものであります。
私は、一気に全校エアコン化することがベストだと思いますが、まずは１校でも早急にモデル校的にこの事業に取り組むべきだと考えております。
また、この請願と同様の請願は、平成25年第３回
定例会においても、全議員が賛成の意思を表して可決しております。このような経緯・経過を踏まえた上で、子供たちの健康を考え、子供たちが集中して学習に取り組むことができる。この学校環境整備の一助になることは間違いのないことであります。
私は、この請願は願意妥当と考え、市民の願いと考え、これに賛成をするものであります。以上です。
46:
◯議長（
本田雅英君）［ 257頁］
ほかに討論ありませんか。
47: ◯１９番（
小山高史君）［ 257頁］
それでは、請願第３号、第４号について賛成の討論をさせていただきます。
まず、請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」について、賛成の討論をさせていただきます。
この件に関しましては、さきの私の一般質問、そして文教建設委員会の中で議論をしてまいりました。その中で、先ほど垣見議員からも出ましたが、エアコンを12小・中学校につける設置費用は約７億円、そして年間のランニングコストは約1,000万円かかるという状況になっております。
市長のほうも、私との一般質問のやりとりの中では、まずは全小・中学校に扇風機を設置してから、状況を見ながら検討したいと、このような答弁だったと思います。また、一般質問の中でも申しました、このエアコン設置に関しては、市長が議員時代、前市長の時代にエアコン設置を表明され、そして基本計画、基本調査が進みました。その中で前市長は辞職をされ、そして調査だけは続いていたんですね。日比市長が昨年の４月に現市長に就任されて、そして基本調査ができ上がってきたと。その中で設置費用７億円、そしてランニングコスト約1,000万円がかかる。かなりの高額な負担がかかると。財政の乏しい津島市に対してはかなりの負担になることが考えられます。
まずは、やはり市民病院の経営の安定化をしながら、しっかりと財源の確保に努めていただきたい。その中で、一般質問でもやりましたが、今、市長の計画の中で、まちづくりの会館を30億円以上かけて建設するというような計画が進んでおります。こういったまちづくり会館を天王通り等々に設置をするということで30億円をかける。このまちづくり会館を建設するのか、はたまた７億円をかけて小・中学校にエアコン設置をするのか、二者択一ではありませんが、やはり未来をしょって立つ子供たちのために、適切な教育環境を提供する、これが我々の責務ではないでしょうか。
もう私たちも学生を卒業しております。しかし、これから津島市をしょって立つ未来の小学生、中学生に適切な教育環境を求めることについて、私は請願第３号について願意妥当と思い、賛成をいたします。
続きまして、請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」についても賛成討論をさせていただきます。
当初、こちらは討論をする予定ではありませんでした。しかし、反対討論を聞いていて、ちょっと看過できない、スルーできないような
発言がありましたので、少しそのことに対して触れさせていただきます。
また、どこであれをしたのかわからないんですが、いわゆる津島市でも若手の議員さんたちが、難しい言葉を並べられて、自分の言葉ではなく文章を読み込む姿は、本当に自分で読んでいるのかなと、誰かに読まされているのではないかなと、そんな勘ぐりたくもなるような討論でありました。
また、さきの砂川判決のことも出ておりました。このことに関しては、在留米軍に関する適否、これが合憲か違憲かを争われた裁判であります。個別的自衛権はまだしも、集団的自衛権については一言も触れられておりません。このことが政府見解として出され、またこの場でもそのような
発言があることに私はびっくりしております。
そして、ドイツのお話が出ましたが、９・11テロでドイツ軍が集団的自衛権を行使したと。他国の情勢を同じ敗戦国という観点から述べられたと思いますが、日本とドイツにおける環境は全く違います。ドイツは、昔、民間の観光地に戦闘機が落ちたことがありました。それで死傷者を出して、ドイツの政府は米軍と交渉して、この飛行ルートは飛んでくれるなと、そのような交渉をして、米軍の戦闘機が飛ばない地域をつくりました。
しかし、日本はどうでしょうか。2004年に沖縄の大学に米軍のヘリコプターが落ちた。その場は日米地位協定という名のもとに封鎖をされ、事故の検証もされない。そして、報道も規制される、このようなことが起きました。今なおたっても、沖縄の上空には、戦闘機、オスプレイ、戦闘ヘリが飛び交う状況があります。
また、イタリアを見てみますと、米軍はイタリア軍の中に米軍の在所を持っています。イタリア軍の在所の中に米軍基地を間借りさせて運用していると。
日本、イタリア、ドイツ、この敗戦をした３国を見ても、状況が全く違います。これは、今までの政府の努力、日本の政府、ドイツの政府、イタリアの政府、この努力の違いではないでしょうか。ドイツの集団的自衛権をこの場で持ち出されるのは、甚だ疑問であります。まずは沖縄の日米地位協定をしっかり見直す。日本国憲法が行使されていない沖縄の現状を見直す、これからまず始めるべきではないでしょうか。
また、この日米安全保障体制の見直しの件に関しても、中谷防衛大臣は、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていくのかを議論して閣議決定を行ったと、このように国会で
発言されております。日本国における最高法規の憲法がないがしろにされた瞬間であり、そして今の政府の見解、この解釈改憲は、まさにこのもとで行われていることがはっきりとわかりました。憲法は時限立法ではありません。戦後70年がたち、憲法が解釈で変わることはあってはいけません。しっかりと憲法を変えたいのであれば、改正手続を踏まえて行う、それができないから解釈改憲の範囲内で集団的自衛権を行使するというのは、余りにも身勝手なやり方ではないでしょうか。
憲法審査会での違憲表明、そして歴代の内閣法制局長官も違憲だと申している。また、圧倒的多数の
憲法学者が安保法制を違憲と考えております。政府は、法案の合憲性に本当に自信があるなら、違憲論者を納得させるぐらい明確に説明すべきだと思います。世論調査でも85％以上の国民が政府の説明が足りないと、そう申しています。
この津島市議会においても、先ほど共産党の伊藤議員、そして民主党の山田議員、垣見議員からも賛成討論がありました。このように、政治信条やイデオロギーが違っても、やはり日本人としてのアイデンティティー、これはやはりイデオロギーではなくて、アイデンティティーの問題になっております。日本国民としてしっかりこの安保法制の見直しを図る、この請願第４号、請願項目、国は国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないでください。これはまさに願意妥当と思い、賛成をいたします。以上です。
48:
◯議長（
本田雅英君）［ 259頁］
ほかに討論ありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、請願第２号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続することを求める意見書を国に提出することを求める請願」については、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、請願第２号は採択することに決しました。
次に、請願第３号「津島市立小・中学校の全教室にエアコン設置を早急に求める請願」については、文教建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、請願第３号は採択することに決しました。
次に、請願第４号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書を国に提出することを求める請願」について、総務協働委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
本請願について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第４号は不採択することに決しました。
次に、日程第３、市民病院調査特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。津島市民病院経営ビジョンに基づき、津島市民病院の経営について調査・研究することを目的で、９名の委員をもって構成する市民病院調査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本件については、９名の委員をもって構成する市民病院調査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査をすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました市民病院調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を市民病院調査特別委員会委員に選任することに決しました。
なお、ただいまの市民病院調査特別委員会の委員長及び副委員長につきましては、委員会条例第９条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、この際、午後１時30分まで休憩いたします。
午後 ０時２０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時３０分 開議
49:
◯議長（
本田雅英君）［ 260頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
市民病院調査特別委員会の委員長及び副委員長は、ただいま議席に配付いたしました名簿のとおり選任されましたので、御了承をお願いいたします。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議案第56号「津島市公平委員会委員の選任について」並びに議員提出議案第６号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書」、議員提出議案第７号「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」、議員提出議案第８号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」及び議員提出議案第９号「公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を求める意見書」の以上５件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第56号並びに議員提出議案第６号から議員提出議案第９号までの以上５件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
まず、議案第56号「津島市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長 日比一昭君〔登 壇〕
50: ◯市長（日比一昭君）［ 261頁］
ただいま上程されました議案第56号「津島市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、委員のうち、宇佐美三郎君が平成27年６月30日をもって辞職されますので、その後任を選任するものであります。
後任者といたしましては、海部郡大治町大字西條字諏訪72番地の３、余郷達也君、昭和40年11月１日生まれであります。何とぞ御賛同賜りますようお願いいたします。
51:
◯議長（
本田雅英君）［ 261頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号「津島市公平委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第56号「津島市公平委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。
次に、議員提出議案第６号から議員提出議案第９号までの各議案を一括議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、議員提出議案第６号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書」、議員提出議案第７号「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」及び議員提出議案第８号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」について説明を求めます。
５番
安井貴仁君〔登 壇〕
52: ◯５番（
安井貴仁君）［ 261頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第６号、第７号及び第８号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
初めに、議員提出議案第６号について、提案説明をいたします。
後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書
後期高齢者の保険料軽減特例は、制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定された軽減に加えて導入され、平成20年度以降国の予算措置により継続されており７年を経過した。
愛知県後期高齢者医療広域連合の平成27年度予算では、被保険者数83万2,000人のうち約半数の40万7,000人が特例の対象者となっている。
国においては、平成27年１月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され「後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直し」が盛り込まれたところである。その中で、保険料軽減特例については「段階的に縮小」し「平成29年度から原則的に本則に戻す」ことが示された。
今回の保険料軽減特例の見直しは、低所得者における保険料負担の大幅な増加につながるものであり、年金の段階的引下げや生活必需品の値上がりなどにより、後期高齢者を取り巻く環境が極めて厳しい状況であることを考え合わせると、安心して医療を受けるためには保険料軽減特例を継続することが必要である。
よって、国においては、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
次に、議員提出議案第７号について、提案説明をいたします。
認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、国においては、下記事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校
教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、
ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定するこ
とを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
２ 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪
問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み
入れること。
３ 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配
慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知
すること。
４ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護
者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
次に、議員提出議案第８号について、提案説明をいたします。
地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
よって、国においては、こうした状況の中で、全国の自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要望する。
記
１ 人口減少に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に
係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を
設け、結論を出すこと。
２ 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア
等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ど
も等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
53:
◯議長（
本田雅英君）［ 264頁］
次に、議員提出議案第９号「公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を求める意見書」について説明を求めます。
１１番
大鹿一八君〔登 壇〕
54: ◯１１番（
大鹿一八君）［ 264頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第９号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を求める意見書
昨今の夏の暑さは尋常ではなく、学校教室の温度の上昇に勉強どころではないという事態が続いている。
当市においても、平成23年度以降毎年猛暑が続いており、教室内の温度が摂氏40度近くになることもあり、文部科学省の学校環境衛生基準を大きく超えている。
未来を担う子どもたちが学校の教室で、勉強中に体調を崩すようなことが日常になることは放置しておくことができない事態である。
地方の財政状況は未だに厳しく、自治体単独では全校の教室にエアコンを設置することは、大変厳しい状況である。
よって、国においては、安全安心の学校づくりのための「学校施設環境改善交付金事業」を存続させ、学校教室へのエアコン設置補助に係る予算確保と予算増額等を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
55:
◯議長（
本田雅英君）［ 264頁］
提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑・御意見はありませんか。
56: ◯１４番（
伊藤恵子君）［ 264頁］
今提出されました議員提出議案４議案に対して、賛成の立場で１つだけ意見を申し述べておきたいと思います。
議員提出議案第８号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」でありますけれども、これは、地方自治体が少子化対策など、いろいろと子供の医療費無料化などを拡大した場合に、国保の国庫負担、国からの国庫支出金が減額調整される、いわゆるペナルティーを与えられるということの見直しを求めた意見書であります。
私どもは、こういった自治体の政策、子供の医療費無料化などに対してペナルティーをとるということ自体は廃止すべきだと考えております。
しかし、今回、こういったことを見直せという意見書ですので賛成はいたしますけれども、こういう国庫支出金にペナルティーを与えてはいけないという立場だけは申し添えておきたいと思います。
57:
◯議長（
本田雅英君）［ 265頁］
ほかに質疑・御意見はありませんか。
質疑・御意見も尽きたようでありますから、これをもって質疑・意見を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第６号から議員提出議案第９号までの各議案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第６号から議員提出議案第９号までの各議案は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより採決に入ります。
まず、議員提出議案第６号「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書」を採決いたします。
議員提出議案第６号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第７号「認知症への取り組みの充実強化に関する意見書」を採決いたします。
議員提出議案第７号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第８号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」を採決いたします。
議員提出議案第８号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第９号「公立小中学校全教室へエアコンを設置するための補助金等予算確保を求める意見書」を採決いたします。
議員提出議案第９号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第９号は原案のとおり可決されました。
以上をもって本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午後 １時４７分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午後 １時４７分 開式
58: ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君）［ 267頁］
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長
本田雅英君登壇〕
59:
◯議長（
本田雅英君）［ 267頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、第２回津島市議会
定例会に付議されました諸議案を初め、当面する市政の重要課題について、極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、市勢伸展のため、まことに御同慶にたえないところであります。ここに、今
定例会における議員の皆様方を初め、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表す次第であります。
当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。
津島市議会では、市民に親しまれる開かれた議会を実現するため、本会議映像配信事業を９月をめどに始めます。本会議の数日後には、インターネットでいつでも本会議の模様をごらんいただけることになりますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
盛夏に向かう折、皆様方におかれましては健康に留意され、ますますの御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。
〔市長 日比一昭君登壇〕
60: ◯市長（日比一昭君）［ 267頁］
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
平成27年第２回津島市議会
定例会が６月１日から本日まで29日間にわたり開催されました。提案いただきました議案につきましては、慎重な御審議と御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。
御議決いただきました議案の執行に当たりましては、厳正に速やかにいたしてまいります。
議員各位におかれましては、盛夏に向かいます折、ますます御自愛の上、御健勝にお過ごしください。今後とも市勢伸展のため、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
61: ◯議会事務局長（佐藤嘉晃君）［ 267頁］
以上をもちまして閉会式を終わります。
午後 １時５０分 閉式
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 本 田 雅 英
署名議員 垣 見 信 夫
署名議員 垣 見 啓 之
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